コロナショック後におけるファッション流通企業の経営視点 -vol.1-

約2か月続いた首都圏の緊急事態宣言が解除され、段階的に生活が再開することになりました。
感染第二波に気をつけながら、一日も早い正常化を祈るばかりです。

今回はコロナショックとの共存とその後を見据えて、
ファッション流通業界の経営がどのような変革に迫られるのか？いくつかのトピックについて綴ってみたいと思います。

トピックは

１．企業の財務体質の見直し　手元資金と固定費
２．在庫の持ち方の基準変更　消化率から在庫週数へ
３．評価基準の変化　売上重視から粗利(生産性)重視へ
４．販売と働き方のデジタルシフト

の４つです。少し長くなるので、前編と後編の2回に分けてご紹介をさせて頂きますね。

まずは企業の財務体質の見直しから・・・

緊急事態宣言によって、休業店舗が増え、
ファッション流通企業は店頭で売上が計上できなくなり、当面の手元資金の確保が足元の最大経営課題となりました。

店頭販売している小売業は、日銭さえ稼げていれば、ある程度はキャッシュが回せるビジネスなので、
意外と、手元資金を潤沢に確保している企業が少ない傾向にあるものです。

一般的な、手元資金を表す財務指標に

手元流動性比率（日数）＝手元資金÷1日あたりの売上高

というものもありますが、

日銭商売の小売業にとっては、今回のような場合、売上がゼロだった時に、手元資金で何か月分の販売管理費（固定費）の支払いがまかなえるか、何ヵ月耐えられるかを考慮するのが現実的かと思います。

筆者の造語になりますが、

手元資金有事耐久性(月数)＝現預金（フリーキャッシュフロー）÷1か月あたりの販売管理費（固定費）

とでも言いましょうか？

今回のコロナ禍のように、今後もまた、２～３カ月、店頭売上がなくなることがあるとしたら・・・

果たして、固定費何か月分の手元資金を持っていたら、

大切な人材や資産を守りながら・・・落ち着いて、未来が考えられるだろうかと
経営陣の方々は痛感されたことと思います。

一時的には借入に頼りながらも
将来的には計画的に税引き後利益(繰り越し利益)を積み上げて手元資金を作って行きたいところです。

ご参考までに、
5月に現代ビジネス（講談社）online向けにワークマンのビジネスモデルと財務体質について寄稿させて頂いた記事があります。

コロナ禍「アパレル壊滅」の中、ワークマンが一人勝ち「真の理由」
強みは商品開発力だけではなかった

記事の6ページ目には、日本の上場ファッション専門店の売上高上位トップ１０の手元資金有事耐久月数を計算した一覧表を掲載していますが、ワークマンはその中でもダントツの販売管理費の22カ月分の手元資金を持っている計算になります。

高い収益性による手元資金だけでなくて、低い販売管理費によるローコストオペレーションも耐久性を強める要素であることは言うまでもありません。

コロナショックを機に、多くの企業で販売管理費（の固定費）の見直しも行われたと思いますが、
固定費はただ削りやすいものを減らすのではなく・・・
粗利高を効率的に高める固定費とそうでない固定費を見極めて判断する必要があるかと思います。

続いて、ふたつめは在庫の持ち方の基準変更についてです。

3月の後半から4月、5月の店頭売上のほとんどが吹き飛んでしまったアパレル業界では、

いわゆる春と初夏という２つのシーズンの在庫がオンラインや一部の店舗でしか販売できなかったため、
大きな値下げ販売と残在庫に苦しむことになりました。

それは、おおよそ売上2.5か月分に相当する在庫です。

これまでファッション業界では、
特にメーカー系企業を中心に春、夏、秋、冬という
シーズン単位で一度に３カ月～６ヶ月分以上の商品をつくり込み

それをシーズン中に売り減らして行くという手法が
とられて来ました。

メーカー系SPAやメーカー品を取り扱う百貨店やセレクトショップなどではその際、仕入れた商品がどれだけ売れたかを表す、

消化率＝売上数量（原価）÷仕入数量（原価）ｘ100

が販売進捗、在庫管理手法のメインに用いられて来ましたが、

コロナショックを機に、主に小売業が活用している
在庫日数（週数）管理が、あらためて
仕入れ、在庫管理のスタンダードとして注目されそうです。

在庫日数（週数）＝現在在庫数（原価）÷1日（週）あたりの売上数（原価）

つまり、生産リードタイムを考慮して、
当面（何日分、何週分）必要な商品在庫を調達する。

売上に応じて、また何日分、何週分の追加発注を行う、というアクションに活用できる計数で、

ドンと大量に仕入れて売り減らす、のではなく、売上の進捗に応じて買い増すという運用になります。

ファッションビジネス、特にアパレルビジネスはリスクマネジメントビジネスと言われます。

在庫管理のスタンダードも変われば、商品を供給する作り手側も春夏/秋冬シーズン単位の展示会受注方式から、ますます柔軟な期中対応が求められそうです。

前編はこのあたりで。

次回後編では　評価基準と売り方、働きかたの変革に続きます。