米小売企業JCペニー（J.C.Penney）が、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を今週中にも申請する準備を進めていると複数の海外メディアが報じた。適用申請に伴い、アメリカ国内で展開する店舗の4分の1に当たる約210店舗を閉鎖する予定だという。

＞＞破産法申請については以前から報じられていた

　JCペニーは、先月時点で百貨店850店舗を一時休業し、経営維持のため3月下旬から4月初旬にかけて計8万5,000人の従業員をレイオフ（一時解雇）した。複数メディアの報道によると、約40億ドル（約4,276億円）の債務を抱えており、長年の業績低迷にパンデミックによる店舗閉鎖が追い討ちをかけたと見られている。また、パンデミックに際する営業状況に関して、百貨店内に出店するコスメセレクトショップ「セフォラ（Sephora）」が、ブティック内の衛生措置の不満や従業員のレイオフへの不安などから、来年5月に迎えるパートナーシップ契約の満期を待たず今年4月にJCペニーから撤退しようとしたことが法廷での争いに発展したが、両者は5月7日に和解したとの声明を発表した。

　また、JCペニーは経営権と引き換えに債務の減額と約4億ドル〜5億ドル（約428億円〜534億円）の融資を巡って債権者と交渉を進めていると報道。融資はセフォラとの法的紛争の影響を受けた百貨店を支援するために使うという。

【あわせて読みたい】J.クルーが破産法申請、米大手小売でコロナ禍の経営破綻は初