フランスの裁判所が仏アマゾン（Amazon）に対し、従業員の新型コロナウイルス感染リスクを鑑み、配達する物資を生活必需品のみに制限する規制を強化するよう命じたと複数メディアが報じた。

　フランスでは、新型コロナウイルス感染者数が1万4,000人に上り、集中治療室で治療を受ける重症患者数はイタリアやスペインに比べても多くなっている。感染拡大防止のため、政府は不要不急の外出を禁止しており、違反者には罰則を設けている。またマクロン大統領は今月13日、外出制限の期間を5月11日まで延長すると発表。レストランやカフェ、映画館、クラブを含むすべての必須でないビジネスに対しては引き続き営業停止としている。

　複数メディアの報道によると、フランスの労働組合はアマゾンに対しパンデミックの中で労働者を危険に晒しているとして非難し、裁判所に訴状を提出。裁判所は現地配送業務を減らし、生活必需品のみの配達を徹底するようアマゾンに規制強化を命じた。入荷や配送された品目は食品、衛生用品、医療製品のみ。24時間以内に従わない場合は100万ユーロ（約1億1,700万円、1ユーロ＝118円）の罰金を科す可能性があるという。

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　またアマゾンは、フランス国内全てのアマゾンの倉庫で作業に伴う新型コロナウイルス感染リスクを査定するよう裁判所から要求されたことも報じられた。