エイプリルフールに向けデマ情報の監視体制を強化

新型コロナウイルスの大流行が、日本を含む全世界を揺るがし続けている。

ウイルスそのものに加えて「デマ情報（誤った情報）」の拡散も脅威となり、最近ではトイレットペーパーの品薄が社会問題となった。今後は大規模なロックダウン（都市封鎖）も予想され、混乱防止のための対策は急務となっている。

今回は、デマ情報の急増が予想されるエイプリルフールに向け、株式会社Spectee（以下「スペクティ」）が、自社サービスを用いた監視体制の強化を発表。誤った情報の拡散防止が期待されている。

AI技術の活用によって、デマ情報を速やかに共有

スペクティが展開するクラウドSaaS型のサービス「Spectee（スペクティ）」は、AI技術を活用したリアルタイムの危機管理がセールスポイントだ。具体的には、SNSのデータなどを収集・解析した上で、災害や事件などのリスク情報を契約先に配信する。

現在のところ、300社以上の国内企業や40以上の官公庁・自治体組織に加え、国内外の多くの報道機関などで活用されているという。

今回は、エイプリルフールである4月1日が近づき、新型コロナウイルス関連のデマ情報の急増が予想されるため、この「Spectee」というサービスによる情報伝達体制を強化。SNSなどに投稿されるデマ情報に対してスペクティの基準で検証を行い、特にリスクが高いと判定されたものを契約各社へ通知するとした。

さらに、その中で一般にも周知が必要と判断された情報に関しては、スペクティの公式Twitterアカウント経由での発信が予定されている。

デマ情報の拡散防止には、個人レベルの意識も不可欠

スペクティは今回の監視体制の強化に加え、デマ情報への対策として5つのルールを発表している。

一例として「常に政府機関・自治体などの公式情報を確認する」「 自分で判断できない情報はシェア（リツイート）しない」などが挙げられており、一人ひとりが高い意識を持つことが不可欠といえるだろう。

PR TIMES

（文・早川あさひ）