西友の親会社で世界最大のスーパーマーケットチェーン ウォルマート・ストアーズ・インク（＝ウォルマート）が、東北地方太平洋沖地震の被災地へ物資支援を含む500万ドル（約4億円）相当の寄付を行うことを発表した。同時に全世界のウォルマート関連各社で義援金募金を呼びかける活動をスタート。全国の緊急援助活動への支援資金を提供していくとしている。

　世界15か国に進出しているウォルマートは、2008年から日本企業の西友を完全子会社化している。現在、西友は国内に371店舗を出店しているほか、子会社の若菜で直営43店舗を展開中。従業員は35,892名となり、宮城・福島の被災地にも24の西友店舗と1,877人の従業員がいる。支援物資として生活必需品である水、食糧、サニタリー用品等を提供できるよう西友の各店舗や物流センターから被災地へ届けられる予定。

　ウォルマート・アジア社長 兼 CEO スコット・プライスは「私達は、この地震の被害を受けている地域を始めとする日本のお客様、ウォルマート・ジャパンの従業員、お取引先様の方々のために一刻も早く支援できるよう尽力しており、ウォルマートは、水を始め、毛布、テント、衣服、簡易トイレ、懐中電灯他を含む追加救援物資を日本へ運ぶために積極的に動いています。」とコメント。ウォルマート・ジャパンCEOの野田 亨は、「私達は、被災支援のために出来る限りの活動をしており、引き続き状況を鑑みた上で、この先もできることを精一杯やっていきます。現在、被災地では、地域のライフラインとなる物資を一人でも多くの方々に提供するため、昼夜を問わず活動を続けています。」と語っている。

　ウォルマートは、これまでにも洪水被害を受けたブラジルへ物資支援を含む100万ドル相当の寄付を行っているほか、中国四川省の地震被害に対して300万ドルの寄付。昨年はハイチとチリの地震被害のために300万ドル以上を支援している。